四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
政府でも、岸田首相は少子化問題は喫緊の課題として捉えています。 ①、学校給食費の無償化について、検討状況をお聞きします。 ②、教員未配置解消について、対応方針をお聞きします。 ③、子ども医療費無償化、高校生までの拡充は実現の方向かお聞きします。 ④、学童保育民間委託化１年経過後の評価をお聞きします。 ⑤、国民健康保険税の子ども均等割減額について、検討状況をお聞きします。
政府でも、岸田首相は少子化問題は喫緊の課題として捉えています。 ①、学校給食費の無償化について、検討状況をお聞きします。 ②、教員未配置解消について、対応方針をお聞きします。 ③、子ども医療費無償化、高校生までの拡充は実現の方向かお聞きします。 ④、学童保育民間委託化１年経過後の評価をお聞きします。 ⑤、国民健康保険税の子ども均等割減額について、検討状況をお聞きします。
しかし、岸田内閣が決定した総合経済対策は極めて不十分です。政府は、財務省の財政制度審議会の建議２０２２年５月で、事業者支援については、新陳代謝を適度に抑制することなく、自立的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると述べ、一貫して自己責任論、中小企業淘汰の立場であります。また、大企業の内部留保は５００兆円を超えているにもかかわらず、大企業優遇税制は変わりません。
岸田首相も、総裁選のとき同じ話をしておられました。最低賃金は、国内の全ての指標となる額で、生活保護基準も学校の就学援助費も、この額が算定基礎となります。時給1,500円アップ、いかがでしょうか。 ③、非正規に女性が多いということは、間接差別です。労働関連の法律にも、それは書いてはあるけれども、現実は全く無視され放置されていて、裁判をしないと明らかにはされない。
岸田首相も、核兵器のない世界という理想と厳しい安全保障という現実と表現をしております。このような中で、戦争のない恒久平和を市民の皆様とともに願うには、どのような形がいいのか、平和条例の制定やシンボル的な看板やモニュメント等種々考えはございますが、それには何よりも市民の皆様の機運の高まりが重要でございますので、引き続き各方面よりご意見等を頂戴しながら考えてまいりたいと、このように考えております。
そのような厳しい状況にある中で、岸田政権は、軍事費を今後５年以内に大きく増やし、２０２７年度に関連経費と合わせ、国内総生産ＧＤＰ比２％にするよう浜田防衛相と鈴木財務相に指示したと報道されています。岸田政権は、国民の生活にしっかりと手を差し伸べるべきです。 それでは、通告に基づきまして質問を行います。 今回は、大綱一本で進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
我が自由民主党総裁、岸田首相は、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきますと力強く発言されました。総合経済対策、国会で、年内には大体成立します。
岸田首相が激変緩和措置の大枠は、与党党首で決めたと発言されたように、公明党が粘り強く主張した支援策が盛り込まれています。具体的には、質問に記載したとおり（２）、光熱・燃油費の負担軽減に関しては、電気は１キロワット時当たり、一般家庭は７円、事業者は3.5円負担軽減され、ガスは１立方メートル当たり30円負担軽減、ガソリンなど燃油補助金も令和５年９月まで継続される予定です。
岸田政権は、健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を示しました。 河野太郎デジタル大臣は、記者会見で、2024年秋に、現在の健康保険証の廃止を目指すと表明しています。誰もが使う健康保険証の機能を同カードに一体化し、法律上、任意とされてきたカード取得を、事実上、強制するものです。
世界的な物価高騰の主な原因は、エネルギー価格と食料品価格の高騰だと岸田首相は述べています。追加対策では、ガソリンなど燃油価格の高騰を抑えるため、石油元売会社に支給する補助金について、９月末の期限を当面年末まで延長します。政府の補助がない場合のガソリン価格は、１リットル200円を上回る高い水準になりますが、補助後は170円前後で購入できます。
岸田首相は原発の再稼働及び新規増設を進めると発言しました。私は今述べたように避難計画が不十分であり、また、原発の灰の処分も確立していない状況から再稼働、新規増設に反対します。市長の考えをお知らせください。 ○議長（石田勝一君） 宮内市長。 ◎市長（宮内康幸君） それでは、お答えいたします。
１番の、岸田政権が６月７日に閣議決定をしました。経済財政運営の基本方針、骨太方針は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの導入を原則義務化し、保険証の原則廃止を目指すとしています。事務連絡はありましたでしょうか。 ○栗原直也副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
岸田政権が、当面、最優先で取り組むべき施策として公表した緊急提言では、成長と分配の好循環には、まずは成長の実現が重要として、成長分野にデジタル化・グリーン化を挙げています。デジタル庁による健康、医療、介護、教育等の分野におけるデータ利活用を掲げ、将来的に分野横断的なデータプラットフォームの構築、つまり、マイナンバー制度の拡大を目指しています。
安倍元総理の意思を引き継がれた岸田総裁、新内閣総理大臣の下、我々自由民主党は責任与党として、友党公明党と協力し、現在我が国の大きな課題である新型コロナウイルス対策、原油や電気、ガスを含むエネルギーの安定供給と物価高騰による国民生活の対策を講じるとともに、激変する国際情勢の中での外交安全保障、日本の経済の再生を目指した新しい資本主義の実現を目指してまいります。
◆３番（藤江研一） ８月24日、岸田首相はコロナ感染者の全数把握を見直す方針を発表しました。これに伴い、当市感染者数が把握できなくなることはないか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えします。
ロシアをはじめ核抑止力に固執して、核兵器のない世界への前進を押しとどめようとした核保有５大国の姿勢と岸田首相のスピーチは、ＮＰＴの方向に逆行するものであり、大変な問題であります。 我孫子市はこれまで広島、長崎へ市内全中学校から代表を派遣してきました。被爆の実相を学び、二度と核兵器による被害が起きないように啓蒙活動を進めてまいりました。日本は唯一の核兵器による被爆国としての役割を果たすべきです。
２点目は、岸田政権の動向はこれまでの安倍、菅政権と何ら変わりなく、アメリカ言いなり、大企業優遇で、国民生活の実態等は全く無視した冷たい政治が進められているとしか思えませんが、市長は今の岸田政権をどのように認識をされているのか、見解を伺いたいと思います。 ３点目は、新型コロナ感染症は第７波となり、感染が急拡大をいたしております。そしてまた、毎日のように死亡者が発生しております。
岸田総理大臣は、８月１５日の会合の記者会見で、岡田地方創生大臣に１兆円の地方創生交付金の支払いを指示したと、そして交付金の使用については、地方公共団体による地域に根差した自主的な取組を支援し、有効に活用してほしいという内容の談話でありました。 これが総理大臣の談話どおり１兆円を出すのか。
政府・自民党の岸田文雄内閣総理大臣は、この参議院選挙で冒頭、ついに言いましたね。このインフレは、いわゆるウクライナ、ロシアによるウクライナの侵攻によるインフレだと、こういうことを言い始めました。ということは、この戦争が終わらない限り、このインフレはどこまで進むか分からないという怖さを秘めています。 １９３０年代に世界大恐慌という恐ろしい経済不況があったはずです。
岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた専守防衛を放棄して、敵基地攻撃能力、反撃能力を保有し、軍事費をＧＤＰ比２％以上、５兆円以上も増やすことを、原資を明らかにしないまま大軍拡を進めようとしています。財務省の試算では、インボイス導入で税収が２，４８０億円増えるとしています。２，４８０億円分の増税を国民の中で押しつけ合うことを強いるのがインボイス制度です。 各団体の対応を御紹介いたします。
本宣言がなされた昭和58年以降、その見解が変わることはなく、昨年11月にも本市が加盟する平和首長会議から、核兵器廃絶に向けた取組の推進について岸田内閣総理大臣へ要請を行わせていただきました。 私からは以上でございます。 ○栗原直也副議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長（府川雅司） 私からは第１項目、コロナ対策についての３点目についてお答えいたします。